海外wi-fiレンタルに消費税はかかるの?課税対象はどこまでか

※こちらのブログは通信業界歴20年の者が個人の見解で書いたものです※

海外wi-fiをレンタルする際におさえておきたいのが、消費税に関することです。wi-fiをレンタルして利用する際には、端末本体の機器代金と、契約したオプションの料金を支払うことになるのですがどういったものが課税対象なのかについてご紹介するので、役立ててみてください。

海外wi-fiレンタルの消費税はかかるの?

海外で利用できるレンタルwi-fiを契約する場合、wi-fiを使ってインターネットを使う際に発生する通信料金に対しては税金がかかりません。

こちらは課税対象外ということになります。

一方、wi-fiを契約する際に、様々なものをオプションとして選択できるのですが、これらは課税対象となることが多いです。

消費税の課税対象となるオプションについて

オプション扱いになるものは課税対象となります。

具体的にはどのようなものがあるのでしょうか。代表的なオプションについてご紹介します。

モバイルバッテリー

モバイルバッテリーとは、充電のなくなったレンタルwi-fiの端末やスマホ、パソコンなど、様々なものに充電ができる予備のバッテリーのことです。1台あると何かと便利なので、オプションで選択するのも良いでしょう。

翻訳機

海外に行く際にあると便利なのが翻訳機です。自分で購入していくのも良いのですが、それほど頻繁に海外に行くわけでなければ、オプションサービスとして海外で大活躍する翻訳機を借りられる業者を選ぶのもおすすめ。

一日当たりいくらという形で料金が設定されていることが多いです。

紛失や故障などの補償サービス

wi-fiをレンタルしている会社では、万が一の事態に備え、様々な補償サービスを用意しています。例えば、海外でスリに遭ってしまい端末を盗まれてしまったとしましょう。

本来であれば端末代金を全額弁償金しなければならないのが一般的ではありますが、紛失補償を付けておけば支払う料金が少なくて済みます。

他にも、うっかりミスで水に落として壊してしまったり、傷をつけたりした時などにも利用できる補償サービスが用意されており、これらは課税対象です。

その他

他には、例えばiPadなどの端末やアクションカメラを貸し出しているようなところもあります。オプションの中には高額なものもありますが、そういったものは消費税も高くなるので、何を利用するのかについてよく検討しておかなければなりません。

その他海外wi-fiレンタルで消費税がかかるもの

オプションのほかにも注意しておかなければならないのが、以下の費用に関することです。こちらも消費税の対象になります。

レンタル時または返却時の宅配・郵送にかかる費用

店舗のカウンターで直接端末が受け取るのではなく、宅配・郵送で受け取ったり、返却したりする場合には手数料がかかります。

どのような方法で宅配・郵送するのかによって送料は変わるので、利用するサービスを確認しましょう。

受け取り手数料

直接店舗で受け取りをする場合も、レンタル端末を受け取る際に受け取り手数料を支払うのが一般的です。受け渡し手数料ともいわれるもので、500円(+消費税)程度が相場となっています。

サービスによっては、指定の店舗(事務所)で受け取りと返却をする場合は手数料がかからないものの、空港での受け取りと返却は手数料が発生するようなケースもあります。

延滞料金

レンタルしていた期間を過ぎても返却しないでいると、延滞料金が発生してしまいます。延滞料金も課税対象となるので注意しておきましょう。

例えば、空港で返却してくる予定だったのに忘れて持ち帰ってしまったケースもあります。

この場合、延滞料金だけでなく宅配や郵送で送り返すための送料と消費税も発生することになるので、海外から帰ってきたときに利用する空港で返却を予定している方は忘れないように注意しておきましょう。

空港で返却はできるのは基本的に帰国日当日のみと定めているところが多いので、帰国の翌日に空港に持っていたとしても延滞料が発生する可能性が高いです。

その他手数料

レンタル業者の中には当日貸し出しなどに対応しているところもあるのですが、その場合は別途手数料が発生することがあり、これも課税対象となります。

他にも利用するサービスや借り方によって手数料が発生することもあるので、ホームページを確認しておくと安心です。

課税対象をよく確認

課税対象となるものは何かについてご紹介しました。消費税はそれだけで見ると大きな金額ではないので軽視してしまいがちではありますが、特に海外旅行に行った場合は何日にもわたってwi-fiやオプションを契約することが多いですよね。

すると、消費税の金額も大きくなっていくので、何が課税対象なのかについてはよく理解しておきましょう。利用するサービスによってはオプションや手数料から消費税について詳細に書かれておらず、契約してから気づく方もいるので、注意が必要です。

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筆者:平島 賢一(男性) 通信業界歴20年

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